いよいよ、区分所有法の歴史的な大改正（2026年までに全面施行）がカウントダウンに入りました。「総会を開いても委任状が集まらない…」 「連絡がつかない所有者がいて、大規模修繕が決まらない…」 「修繕積立金を上げたいけれど、反対が怖くて提案できない…」そんな管理組合の「動けない」悩みを解決する強力な武器が手に入ります。
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実は、多くのマンション規約（標準管理規約準拠）において、理事会運営のためにマンション管理士等の専門家から助言を受ける費用は、理事会決議のみで「管理費」から支出することが可能です。

● まずは理事会だけで「勉強会」を開きたい。

● 規約改正に向けた「現状診断」をしてほしい。

 こうした一歩は、総会を待たずに今すぐ理事会の判断で踏み出すことができます。その前に当事務所は予算の計上方法や住民への説明についてもプロの視点でサポートしますので、安心してお問い合わせください。

もちろん無料で相談を承りますので、お気軽にお問合せ下さい。 契約のない報酬は一切受け取りませんので、どうぞご安心ください。

当事務所からの一言……

2026年の施行直前は、全国の管理組合で規約改正のコンサル依頼が殺到し、予約が取りづらくなることが予想されます。先行して準備を進めるのが賢明です。

「うちのマンション、何から始めればいいの？」
そんな軽いご相談からでも大歓迎です。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

このたび、当事務所の取り組みが北海道の「地域課題解決型起業支援事業」に採択されました。 地域の現場で培った経験と、制度設計・提案力が評価されたことを嬉しく思います。
今後も、地域課題に向き合いながら、安心感と専門性を備えた不動産コンサルティングを展開してまいります。