最新情報

2025.11.18 ✨さっぽろホワイトイルミネーション』（11/21〜3/14）や『ミュンヘン・クリスマス市』（11/21〜12/25）、『ジャンボクリスマスツリー』（11/1〜12/25）など、札幌の冬の風物詩が市内各所で開催中です。✨
2025.10.17 ✨住み替えの「無料相談」承ります✨ これからの暮らしを、一緒に考えてみませんか？ ライフスタイルの変化や将来の備えに合わせて、住まいの見直しをサポートします。 高齢者住宅・施設への住み替え、空き家の管理・再生、安心できる住環境づくりまで。 お気軽にご相談ください
2025.10.17 ✨不動産の「無料査定」実施中✨ あなたの不動産、今いくら？ 売却予定がなくてもOK！ まずは現在の価値を知ることから始めてみませんか？ 無料で査定いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

年末年始休業のお知らせ

平素は、ＥＮＤＯ不動産事務所の各種総合コンサルティングサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、弊事務所では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。
　年内最終営業日：2025年12月26日（金）
年末年始休業期間：2025年12月27日（土）
　　　　　　　　～2026年1月4日（日）
　　　業務開始日：2026年1月5日（月）
　　　　　　　　　8:30より通常営業
【休業期間中のお問い合わせについて】
休業期間中にウェブサイトやメールでいただきましたお問い合わせにつきましては、2026年1月5日（月）より順次対応させていただきます。ご不便・ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
来る年も、皆様の課題解決や将来にわたる確かな基盤づくりに貢献できるよう、一層尽力してまいる所存です。変わらぬご高配を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
新しい年が皆様にとって幸多き一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

「地域課題解決型起業支援制度」に採択されました

このたび、当事務所の取り組みが北海道の「地域課題解決型起業支援事業」に採択されました。 地域の現場で培った経験と、制度設計・提案力が評価されたことを嬉しく思います。今後も、地域課題に向き合いながら、安心感と専門性を備えた不動産コンサルティングを展開してまいります。

マンション管理組合の運営サポート

役員のなり手不足や高齢化により、管理組合運営の負担が増えています。当事務所では、マンション管理士としての専門知識と経験を活かし、管理組合の役員業務を代行・支援いたします。
🔹 理事長・理事・監事などの役職代行
🔹 総会・理事会の運営支援
🔹 管理規約の見直し・助言
🔹 長期修繕計画の策定支援
住民の皆さまが安心して暮らせる環境づくりをサポートいたします。
まずは【お問合せフォーム】よりお気軽にご相談ください。

管理規約の見直しサポート

マンションの管理規約は、住民の暮らしを守る大切なルールです。時代や住民構成の変化により、現行の規約が実情に合わないケースも増えています。
🔹 高齢化への福祉対応が未反映
🔹 トラブル対応ルールの不明確化
🔹 管理運営の非効率化　など
管理規約の見直しで、より安心で快適な住環境を整えましょう。当事務所では、マンション管理士が規約診断から改正案作成、住民説明会まで一貫して支援いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

マンションの老朽化と再生への対応

築年数が進むと、設備や構造だけでなく、管理体制にも課題が出てきます。 放置すれば資産価値の低下や住環境の悪化につながることも。当事務所では、マンションの再生や管理改善に向けたご相談を承っています。「管理計画認定制度」などの制度活用も含めてサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

「管理計画認定制度」ご存じですか？

「ウチのマンション将来も安心して住めるかな？」 そんな不安に応えるのが、国の認定制度です。 適切な管理計画に“お墨付き”がつくことで、資産価値と安心を守れます。当事務所では、制度の活用や管理・再生のご相談を承っています。 まずはお気軽にお問い合わせください。
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ＥＮＤＯ不動産事務所
　〒064-0914　札幌市中央区
　南14条西6丁目5番16号
   📩 endo-reo@outlook.jp
営業時間（原則）
　８時30分～17時15分
休業日　（原則）
　土・日・祝、年末年始
　※事前にご連絡いただけれ
　　ば、時間外や休業日にも
　　対応いたします。お気軽
　　にお問合せ下さい。

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【行政機関ホームページ】
国土交通省北海道開発局
財務省北海道財務局
農林水産省北海道農政事務所
北海道
札幌市
公益財団法人マンション管理センター
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全日本不動産協会